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法人化

2016/04/03

会社設立を考えるベストなタイミングはいつか？
ひとつは一般的に利益が500万円を超えるとき、もうひとつが課税売上高が1000万円を超えるときに、会社設立を考える目安とすると良いでしょう。

先述した通り、利益が500万円を超えたくらいから個人事業主の方が税率が高くなります。これは、個人事業主の場合は、所得税の累進課税で計算されるためです。累進課税では、利益が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税の税率は一定です。このため、利益が500万円前後になってくると、経費にできる幅が広がることも含めて考えると、法人の方が税金を低く抑えられる場合があります。

もうひとつの目安である売上1000万円についてですが、これは消費税の納税が理由です。個人事業主の課税売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、新しく会社を設立した場合、一定の条件を満たしていれば原則として設立1期目と2期目は消費税が免除されます。消費税の納税額は高くなりがちなため、このタイミングで会社設立することで大きな節税につながります。

売上1000万円を超えた個人事業主が知っておくべき消費税の基礎知識と手続き
法人成りで消費税が免除される条件は？
法人に消費税を納税する義務が発生する主な条件は下記の通りです。

前々期の売上が1000万円を超えること
前期の特定期間の売上が1000万円を超えること
個人事業主から法人に変更した場合、個人事業主の時の売上は上記の条件対象にはなりません。よって、法人成りした1年目は、対象となる前々期の売上が無いことから消費税は免除されます。2年目も特定期間の売上が1000万円を超えなければ消費税は免除されます（なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。）。ただし、資本金が1,000万円以上となると消費税は免除されないのでご注意ください。

会社設立を簡単に行う方法

 

法人化
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起業前の準備
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会社を設立するために必要なこと
会社名（商号）を決める
本社の所在地を決める
本社の所在地にできるのは、「自宅」「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」「サービスオフィス」「賃貸事務所」です。

自宅を本社として定める場合、「法人不可」となっているケースも多いので、必ず家主に確認しましょう。
バーチャルオフィス
外出ばかりで登記場所のみが必要な場合には、自宅もしくはバーチャルオフィスという形態で十分です。
郵便物や電話の転送サービス、電話代行などのサービスもオプションで利用できます。
資金調達
・副業時代にクレジットカード
・独立前には半年分の生活費

 

 

 

資金調達
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新会社法の改正により、今では1円から会社設立が可能になりました。
資本金出資（資金調達）の種類
家族や親戚、友人からの出資
エンジェル（個人投資家）からの出資
ベンチャーキャピタルからの出資
国民政策金融公庫（創業融資）
信用保証付の融資（制度融資）
助成金、補助金
起業時の資金調達として、まず思い浮かぶ家族や親戚からの出資。
創業初期の会社に出資するエンジェルからの投資
また、政府の金融機関や各都道府県、市町村の融資制度を確認しておきましょう

 

 

事業年度を決定する
一般的に3月決算が多いイメージですが、じつは何月に設定してもよいのです。
繁忙期を避ける、自分の事業でお金が減りやすい時期に納税のタイミングが来ることを避ける、消費税の免税期間を最長にするetc.よくよく検討してから決定する
会社の印鑑を用意する
会社には「実印・銀行印・角印」の3種類の印鑑が必要です。この印鑑は登記申請書などに押印するので、登記日の前日までには準備しておくことをおすすめします。
印鑑証明書を用意する
会社を設立するためには、発起人や取締役の実印と印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書が必要な場面は以下の2つです。
定款の認証のとき
設立登記申請のとき
印鑑証明書には有効期限がありますので、定款の認証時には提出日から6ヵ月以内のもの、設立登記時には3ヵ月以内のものを用意しましょう。
設立費用を用意する
資本金とは別に以下の登記費用が最低限必要になります。株式会社を設立するにはおよそ25万円ほどの費用が発生します。
定款の作成と認証を受ける
つぎは定款（ていかん）の作成です。繰り返しになりますが、定款は会社を運営していく上での基本的な決まりごとを定めたもので、会社の憲法とも言えるものです。
作成した定款は公証役場で公証人の認証を受けることになります。
この定款は紙ではなく電子定款（PDF）で作成すると収入印紙を貼る必要がないので、その分の40,000円が不要になるそうです。また、定款の作成は行政書士に50,000円程度で依頼できます。

登記書類の作成・登記する
定款を作成したら、いよいよ登記です。
登記に必要な書類
定款
資本金の払込証明書
発起人の決定書
設立時役員の就任承諾書
印鑑証明書
株式会社設立登記申請書
登録免許税貼付用台紙
登記すべき事項を保存したCD-R
印鑑届出書
登記の方法は、実際に法務局に行く・郵送・オンラインから選べます。
ここで、登記申請した日が会社の設立日になることを覚えておきましょう。
書類に問題がなければ、申請からだいたい1週間程度で登記が完了します。登記完了予定日はあらかじめ分かるので、申請時に確認しておきましょう。
手続きは専門家に依頼できるのか
ここまででおわかりいただけたように、会社設立までには用意するもの、決めること、そしてその手続きが多く、楽ではありません。
それでも、会社設立時の初期費用を抑えたいという理由で、1〜2ヶ月かけて全てを自分で用意、決定、手続きをする起業家もいます。なんとなく、自分でやりたいという気持ちはわからないでもありません。
もちろん、専門家に会社設立の手続きを依頼する起業家もいます。専門家に頼めば、諸々の手続きの期間は数日から数週間まで短縮されます。その間に事業により一層の力を入れたり、その他のやるべきことをするのも時間の有効活用になるでしょう。これについては、起業時の状況次第でどっちでもいいとも思います。
また、意外に忘れがちなのですが、口座を開設することも忘れてはなりません。

信用度アップ
電話番号は区別する
対面でのやりとりがあまりないような条件の仕事であっても、時間がたつにつれて必ず名刺や電話が必要な場面が出てきます。
副業でも事業用の電話番号があると信用度がアップします。
と言っても、かかってくるか来ないかわからないのに、固定回線はもったいないもの。要は専用の番号があれば良いと考えるなら、「MVNO」を使った1万円スマホでも良い。

起業するメリット
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空いた時間に自分のペースで仕事が出来る
ネット環境とPCさえあれば、自宅でもデザイン作業が可能
昼間は会社に勤めながら、仕事の終わった夜間や週末のみに仕事
家事や育児の合間の数時間だけ集中して仕事をするといった働き方も可能です。

いろいろな知識やスキルが身につく
デザイナーとしてだけではなく、ディレクターやビジネスパーソンとしてのセンスを磨くことができる。
あちこち手を出すとすべてが中途半端になってしまうがそれぞれの仕事が相乗効果を生み出すようにすればよい。
培ったスキルが、本業に多くの形で活かされるようにする

世の中の需要がわかる
どういったデザインが選ばれやすいのか、多く当選しているデザイナーは他にどのような提案をしているのかなど、実際の仕事の中で多くの気づきや需要を得ることができます。
自分の個性や強みを発見できる
新しい分野に一歩踏み出すことで、自分が「やりたい」「やりたくない」と感じる仕事が明確になっていきます。ひいては「どの分野の仕事が自分に向いているのか」が可視化されていく。
自分の仕事のどのポイントが評価され、求められているのかを体感することができる。
起業するデメリット
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自由な時間がなくなる
会社員の良い点は、定時になったら仕事を切り上げ、家に帰って自分の時間を持てるという点です。
自分で事業を運営するというのは、仕事が趣味のようなものになるのと同時に、1日または人生のすべてを仕事に捧げる必要があるほどの責任を抱えてしまうことにもなりかねません。

覚えることが多く時間が足りない
あなたはCEOであると同時に、営業部、製造部、IT部、カスタマーサポート部、管理部も運営している
会社員時代には会社が肩代わりしてくれていた税金、保険、年金などの問題もすべて自分で処理しなければならない。
気軽に相談できる相手がいない
在宅で作業をする場合は孤独になりがちですが、実は同業の在宅ワーカーはたくさん存在しています。
自治体、NPO主催の交流会や、ネットなどを通じて、いざという時に助けてくれる仲間をつくっておくと心強い。
福利厚生がない
日本でWEB制作会社はもう厳しい
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もう日本でも単純な制作会社は無理。
もし50万で制作の受託を取って給料25万の社員が2人関わったら50万。
会社の保証と家賃とかいれたら、2週間以内で上げないとペイできない。
世間の認識はホームページは5万円くらいで作れると思っている
小規模の会社じゃ00万こえるような案件は中々とれない。
制作は手間な割には儲からない。

10人こえる規模で単純制作メインのとこは、もう日本ではもう無理。
少人数でやるかフリーが集まったような、オフィスレスのチームでやるか。
ただレバレッジがきかない。

外注コストの低下、フリーも増えた、更に簡単に作れる系のツールも増えてきて、制作を会社でやるのは相当難易度が高くなったとつくづく感じる。
単純に作る技術だけなら正直コスト半分以下のフィリピンのエンジニアも全然日本人に引けを取らないと思ってますし。
日本語バリアが強いせいでまだ国をまたぐ外注が少ない。
日本語デザインを外人がやるのはかなり難しい。

ここ２年くらいで伸びてるweb制作会社は完全に、制作からマーケティングやコンサルの方向に移行してる。
マーケティングができるからこそ制作単価も上げやすいし、手間と費用がかかる制作は外注に投げちゃえばいいから利益率をあげやすい。
”単純に”つくる”だけでは生き残れない。
多くの制作会社は最終的には、ブランディング会社、広告代理店、PRエージェンシーなどに進化を遂げる事で生き残りを実現している。

予算の建て方
予算が少ないと作る側が”終わらせること”をメインで作る。
そうなるといいもの絶対できない
成果を上げたいならECなら売り上げの数%とかのそういう契約をつけたほうが双方にとってメリットがある。
作るなら長期的にお互いの成果が出るようなものを作る。

 

 

 

会社設立ガイド

 

会社設立
会社を設立する上で最低限必要なのは場所・金・人の3点
会社の設立自体は本人ひとりでも可能です

 

資金調達
新会社法の改正により、今では1円から会社設立が可能になりました。
とはいえ、資本金の額＝会社の基礎体力という考え方も根強く残っていますし、起業には何かとお金がかかる
専門家に依頼せず自分で手続きをする場合でも、最低で25万円以上は必要になる。
それでも自分だけでは資本金の用意が難しい場合は、誰かに出資してもらう

 

資本金出資（資金調達）
・家族や親戚、友人からの出資
・エンジェル（個人投資家）からの出資
・ベンチャーキャピタルからの出資
・国民政策金融公庫（創業融資）
・信用保証付の融資（制度融資）
・助成金、補助金
・政府の金融機関や各都道府県、市町村の融資制度
・返済不要の補助金や助成金などの公的資金

 

会社名（商号）を決める
一度会社名を決めると、（後から変更もできますが）その名前が会社の顔になりますので、よく考えて決めましょう。

 

事業年度を決定する
一般的に3月決算が多いイメージですが、じつは何月に設定してもよいのです。
繁忙期を避ける、自分の事業でお金が減りやすい時期に納税のタイミングが来ることを避ける、消費税の免税期間を最長にするetc.よくよく検討してから決定することが必要です。

 

本社の所在地を決める
場所に関しては、『本店』として登記するための事務所が必要になります。
会社の本社住所は、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則である定款（ていかん）を作るまでに決めておく必要があります。
本社の所在地にできるのは、「自宅」「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」「サービスオフィス」「賃貸事務所」です。

自宅以外を本社所在地とする場合、賃貸会社などと契約する必要があります。
起業家の中には自宅を事務所として登記する人も多いようです。
なお、自宅を本社として定める場合、自宅が賃貸であれば注意が必要です。「法人不可」となっているケースも多いので、必ず家主に確認しましょう。

 

会社の印鑑を用意する
会社には「実印・銀行印・角印」の3種類の印鑑が必要です。
この印鑑は登記申請書などに押印するので、登記日の前日までには準備しておくことをおすすめします。

 

定款
定款は設立する会社の基本的なルールを記したものなので、最初の準備の段階で具体的な構想を練っておくと作成も楽になります。
その際に、印紙代4万円と公証人への手数料5万2000円程度が必要となります。

 

登記
少額の資本金なら15万円分の印紙を用意して、あとは必要な書類を提出すれば、通常は申請後1週間ほどで登記が完了します。

ただし、登記の申請日が会社の設立日となるので注意が必要。
会社の規模や関わる人数にもよりますが、設立検討から登録完了まで2～3週間ぐらいが目安

 

• ※記事の内容は異なる場合もございます。
• ※内容については保証できず一切の責任を負い兼ねます。