派遣社員の副業について
2017/01/05
はじめに
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企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大
内閣が注力する働き方改革のなかに、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大することが掲げられています。
現在労働人口の6人に1人が雇用関係によらない働き方副業・兼業（複業、パラレルワーク）を実践している。
今後一人の労働者が複数の企業に雇われたり、副業を実施することは加速度的に増えていくものと考えられる。
派遣社員は逆に副業しなければ将来が危ない
特に収入が低いとされている雇用形態が派遣社員です。
ボーナスはなし、年収で行くと平均240万円～300万円。
ちなみにサラリーマンの平均年収は420万円。
さらに雇用も短期間の契約更新システムですのでいつ契約を切られてもおかしくない。
家族を抱えると全然生活できるレベルではありません。
会社からすると一番人件費がかからない雇用の仕方として使いやすいのがこの派遣社員。
収入が低く不安定な雇用形態で働くわけですから派遣で働く他に自分でプラスで収入を作るほかありません。
派遣社員こそ副業向き
残業ができなくて手取りが減った」「前と同じ仕事なのに時給が下がった」収入を増やしたい人も多い。
派遣社員の特性である時間的な自由や拘束の少なさを活用し、空き時間にコツコツ仕組みをつくったり、起業準備をすることが、派遣社員の立場をうまく活用した働き方といえます。
日本においてはリスクやデメリットが大きい
働くことへの自由度が高まっている現状で、裏を返すと、個人の責任がすごく問われる。
個人で働いている方が増えている一方で、社会全体の仕組みが対応しきれておらず、フリーランスにしわ寄せが生じている。
すなわち、まだまだ日本においては副業を行うことは、収入面のメリット以外は、リスクやデメリットが大きいのも事実です。
それでも必要ならば覚悟を決める
1日24時間と限られた時間の中で、本業で精いっぱいという声も多い。
副業の目的が「生活費の足し」なのか、「自己実現」なのか、「独立準備」なのかによって、中身も変わってくるはずですし、副業を行うこと自体にメリットがないという判断になるかもしれません。
自分がなぜ副業を行うのかを明確にしたうえで、それでも必要ならば覚悟を決めて行うという姿勢が大切。
派遣社員は副業禁止なのか
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派遣社員は副業禁止なのか
派遣社員の場合、派遣元の会社の就業規則に基づいて副業禁止かどうかが決定されます。
基本的に副業を禁止する理由としては雇用されている会社の不利益となることを防ぐことを目的とされているため、副業が禁止されていなくとも、表立って副業可能とはあまり言いません。
法律上では副業も可能。ただし、就業規則に従うべき
正社員や公務員は副業を禁止されている場合が多い。
しかしそれは雇用主である企業が、自社の規則によって従業員の副業を禁止しているのであり、法律で定められているわけではありません。派遣社員も同様で、法律では副業を禁止されていない。
しかし、派遣元である派遣会社が禁止している場合があるので、登録している派遣会社の規則をしっかりと読み、副業の可否を把握しておく必要がある。
会社の就業規則をチェック
副業に関する条項では、「全面禁止」「許可制」「自由（規定なし）」など定められている。
「副業は自由に行ってよい」と書かれている場合は、自らの判断で副業を開始すれば問題ない。
ただし、副業を行った結果、本業がおろそかになるようなことがあれば、それは副業禁止規定がない場合であっても、本業の雇用契約に対する債務不履行に他なりませんから、懲戒処分や損害賠償を受ける可能性があることには留意すべき。
全面禁止や許可制になっている場合
全面禁止は法的には違法なので、実務上は許可制に準ずると考えればよい。
裁判所も就業規則で副業を許可制とすること自体は認めています。
「労働者が就業時間外に適度な休養をとることが誠実な労務提供のための基礎的条件であり、また、兼業の内容によっては会社の経営秩序等を害することもあり得るから、許可制には合理性がある」というのが裁判所の立場。
過去の裁判例では、上記の立場を基本としたうえで、会社に実害がないにもかかわらず副業を許可しなかった場合を違法と判断しており、許可制のもとで、会社がその権利を濫用していないかが裁判所のチェックポイントとなる。
したがって、「就業規則で許可制になっている場合、副業は会社に届け出て行いましょう」ということになる。
本業が副業を認めているか
時間的な制約や体力的に問題ないならいい。
それは法律で決まっていることではなく会社での就業規則のようなもので決まっているから。
法律では副業を禁止することは許されていません
就業規則に書かれていても特殊な場合以外は無効です（同業種での就労など）
もしも副業が禁止されている場合であっても、正社員と同じく会社の就業規則のため、法律に違反するどうこうではありませんので副業は可能です。
副業をするメリット
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いつでも辞められる人材になる
大手がなぜ副業を認めるか
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社員のマルチスキル（多能工化）
個人のスキルは実践で磨かれる。
自分に与えられた仕事以外にの仕事能力を身に着けることができ社員の成長にもつながる。
このように個々の能力上昇が会社の利益につながると考えているからです。
会社の中でミニ経営者みたいな人材が増える。
副業導入によって個人が成長すれば、働く人と会社にとって一石二鳥の取り組み。
働き方の多様化で企業による人材獲得競争が激化
どんどん人は減っていくし優秀な方を採用するうえで、副業禁止なんて言っていたらエンジニアの方とか、本当に採用難。
とくにエンジニアは副業をしやすいし、選択肢が消える。IT企業ですら、副業に対して後ろ向き。
働き方は柔軟になってきています。だからこそ、企業も対応していく必要がある。
辞めてからも繋がる仕組み
副業が軌道に乗って辞めていく社員も現実いる。
そういうメンバーは辞めていくというのも会社もわかっていて、辞めたから縁を絶つということはなくて、対等なビジネスパーソンとして、関係性を保つことも制度にする。
結果的に、転職だったりとか、独立だったりとか、流出というふうに、ネガティブに捉えるのか、というふうにポジティブに捉えて、フェロー制度みたいなこととか、仕組みをうまく作って、辞めたあとも、継続的に会社に貢献してもらえるような仕組み作る。
なぜ会社は副業を認めないのか
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すべての企業が導入するにはハードルが高い
副業で身に付けたスキルを本業にフィードバックしてほしいという考えで、副業に肯定的な経営者もいますが否定的な考え方を持っている経営者が多い。
副業のせいで、本業がおろそかになる
自社の社員には、本業に集中してほしい。
浮気してほしくない。だから、束縛するほど不安がある。
退職リスクが高まる
副業をやっちゃうと、自分の力が世の中に通用することがわかり、転職する。
それが何なのか、仕事内容なのか、給与なのかわからない。
その人が成し遂げたい理想があって、それを実現できないなら、それはもうあきらめるしかないと。
囲んでいてもしょうがないですし。
その他
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常駐案件から在宅案件へスイッチ
常駐案件でいいから何度か請け負い、信頼を得てから在宅案件へのスイッチを提案してみる方法です。
既に何度も仕事を任せているエンジニアならともかく、技術力も人間性も分からない状態で企業が在宅案件を任せることはほとんどありません。
もしエージェントサービスで在宅案件を募集していていざ申し込んでみると「あなたの経歴ではまず常駐して勤務していただき…」となってしまうことも多々あります。
まずは実績を作り、信頼を得る。
そこから在宅案件へと切り替えてもらうように交渉することが確実。
本業の効率が上がる副業を選ぶことがベスト
様々な経験をし、多くの技量を持つあなたであれば、その技量をフルに生かして自分を成長させる。
そして会社で必要となる人員として評価されることが、サラリーマンの副業として最大のメリット。
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